自治労北海道学校事務労働組合(北学労)へようこそ!!このホームページは,北の地「札幌」でつくっています。北学労,札学労,自治労学校事務協議会などを紹介しています。
ここでは2001〜2002末まで紹介しています。2001年以前の分は,「北学労(〜2000年分)」をご覧下さい。◆ 北学労とは
◆ 活動紹介
◆ 学労「情宣紙」pdf ダウンロード
◆北学労内部情報 第99.11.1号
◆札学労内部情報 第99.10.12号
◆厚生News"モモンガクリップ" No.177
◆北学労News 第289号 2000.2.15
◆札学労内部情報 第2000.4.10号
◆厚生News"モモンガクリップ" No.185
◆北学労内部情報 第2000.5.29号
◆札学労内部情報 第2000.6.19号
◆北学労内部情報 第2000.9.25号
◆札学労内部情報 第2000.7.10号
◆北学労内部情報 第2000.11.20号
◆札学労内部情報 第2000.10.17号
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北学労は,学校に勤務する事務職員を組織対象とする労働組合です。1974年,札幌の小中学校に勤務する事務職員が「自らの労働条件は自らの手で」をスローガンに「札幌市学校事務労働組合」をつくり,1978年全道組織として結成されました。当初上部団体を持たずに活動しておりましたが,1992年自治労へ組織加盟しました。 全国的にも学校に勤務する事務職員を組織対象とする労働組合が複数存在し,現在のところ北学労としては,札幌市立学校に勤務する事務職員180名で組織しています。このことには,義務教育諸学校の事務職員は県費負担の市町村立職員でありますが,任命権についても地教行法の定めにより採用と任用は都道府県が持っています。しかし,札幌市は政令指定都市であり,地教行法の特例により,札幌市が採用し任用していることが大きく影響しています。 全道の義務教育諸学校には2千名の事務職員が勤務しておりますが,その半数は北教組に加盟し,半数は未組織といわれています。札幌市においては,3百名を超える事務職員が勤務しています。札幌市においても百名近くが未組織の状況です。 【Topへもどる】 |
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私たちは,北海道から給料を得ながらも札幌市が人事権を持っているため,北海道人事委員会と札幌市人事委員会へ職員団体として登録しています。まるで社長が二人いる会社のように複雑な関係です。このため札学労と北学労の二つの看板をあげていますが,執行体制は兼務で行っています。札学労は早くから新しい時代をみつめた労働運動を行っており,賃金・労働条件の維持向上はもちろん,社会に根ざした職業観を生みだそうと活動しています。写真のような「楽しく」「明るく」を合い言葉としています。(右の写真はメーデーの一コマ)
下は賃金交渉の一幕。

楽しい企画も忘れません
労働組合といえば,男臭く,酒飲みのイメージがあります。もちろん宴会も大切ですが,私たちは様々な活動を通して交流を深め,おまけに社会にアピールすることも忘れません。
1996年の札幌雪祭りから,雪像づくりに参加しています。最初の雪像が「ウルトラマン雪像」だったためか,以後1997年はバルタン星人,1998年はピグモンと続きました。製作前にはいろいろな題材のアイディアが出るのですが,ウルトラマンシリーズが続いています。(雪まつりの写真へ)
いろいろなレクの企画を実施しています。2月19日(金)ボウリング大会を実施。ボウリング・ワールドカップ第3位の高橋浩一さんの活躍と札幌市民スポーツ賞・北海道スポーツ賞他の受賞を記念して開催しました。【Topへもどる】

11月22日(金)は,賃金確定期の山場の取り組みとして,学習会と集会を実施しました。集会の内容は,情勢の報告,北学労の賃金確定期要求の回答状況,懸案の人勧の実施の動向等について行われました。
情勢報告のなかでは,中央行動について,12月初旬に大都市共闘教育部会との連携のもとに,義務教育費国庫負担制度など地方と国との教育分野の役割見直しに対して,地方自治推進の立場から実施する予定であるとの報告がありました。
特に義務教育費国庫負担制度については,税財源のはっきりしない5,000億円削減は地方自治体への負担転嫁以外の何者でもありません。
小泉首相は「米百俵」を例に挙げましたが,なんと教育から,その「米」を持ち出そうとしています。
10月,地方分権改革推進会議より義務教育費国庫負担金3兆円のうち退職手当など5千億円を地方負担にする方針が出されました。しかし,これらを地方負担としても,これらは単なる義務的経費であり,何ら地方分権を推進したことにはなりません。地方が独自の教育施策を工夫する財源ではないのです。文部科学省が持つ定数コントロールの構図は何も変わりません。しかも年末まで5千億円の取り扱いの結論が出せない状況が続きました。移し換えるのであれば財源が必要です。財源なくして負担を地方転嫁するのでは地方がパンクしてしまいます。さらに,国民が真に何を求め,近い現場が果たすべきことは何かを見据えて改革する必要があります。
教育の地方主権を拡大する視点を明らかにしない中で,事務事業が見直されたり,小規模自治体への権限剥奪が行われる方向には断固反対の姿勢で臨みます。
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北学労と札学労は10月18日(金),自治労会館において定期大会を開催しました。
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北学労と札学労は2001年11月22日,賃金確定期のたたかい山場の取り組みとして,学習会と職場外集会を開催しました。
学習会では,何点か重要な経過が報告されました。
一つは,10月3日,文部科学省が義務教育国庫負担金を道府県から政令指定都市へ振り替えるという考えを「地方分権改革推進会議」へ出し,これを受けた政令指定都市が10月30日に会議を持つなど大きな話題がありました。
さらに,10月15日,財政制度等審議会財政制度分科会第4回部会で,突然委員から,高校事務職員の必置規制があるために,大学のように事務職員をアウトソーシングできないのだと発言がでてきた。11月2日,経済財政諮問会議では学校事務職員,栄養職員の必置規制の是正を求める民間4委員のレポートが出てきました。
これらに関しては,各省庁の思惑からペーパーを出して話してもらっているというのが通例であるので,11月29日の中央行動で直接質してはどうかという話しになりました。(Webで報告されると思いますので,自治労学校事務協議会のページを参照してください)
結論的には,小泉内閣になってからの動きを見ると,出てきた現象は非常に厳しい状況と思われます。私たちが示してきた考えのもと揺るぎ無い「学校事務」という仕事を一人ひとりが守っていく姿勢が大切です。
学習会のメインは,公務員制度改革です。
賃金プロジェクト代表の坂下充輝さんがレポートをまとめ,この間に得た資料とともに配付し,説明が行われました。説明の後の話し合いでは,職務内容と格付け,評価,これまでの学校風土の考え方との差異など,多くの意見が述べられた活発な議論となりました。【Topへもどる】
北学労・札学労は10月19日(金)自治労会館第一会議室を会場としてそれぞれ第24回及び第28回の定期大会を開催しました。北学労大会の冒頭,挨拶に立った金野順一執行委員長は新聞紙面を賑わせている自治労中央本部疑惑などについてふれ,こういう状況が今なぜ起こったのかを考えると共に,闇雲に情報に惑わされずに今こそよりいっそうの組合員の団結で困難な状況を乗り越える必要性を訴え,年に一度組合員が一堂に会する定期大会という場で交流し合い,討論しあう中で組合員のネットワークをより強固なものとすることを通して,自らの課題を着々と解決していこうと述べました。
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北学労大会の中では,今後の国庫負担制度や県費負担制度のあり方を検討して私たち自らが早期に結論を出し,地方分権型社会に対応した学校のあり方とその経営を担う事務職員制度の確立に向けて主体的な運動を構築することや,定数や配置についても学校の自主性・自立性確保,多機能化への対応や自治体毎の教育施策,事務職員の研修体制や処遇改善などを幅広く視野に入れて,地方分権型社会に即応した改善を求めていくなどの運動方針を満場一致で可決しました。札学労大会では,国庫負担制度については昨年度に引き続き国庫負担金を政令市に移管する運動の継続や定数確保と処遇改善につながる共同実施のあり方について検討を進めること,さらに当面する最重要課題としての市立高校勤務者給与の適用条例変更に向けた対案策定を急ぐことなどの方針を論議し,大きな賛意の拍手をもって全ての案件を可決しました。
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(余談)
質疑応答の中では,能代隆行書記長・平野正志書記次長のややマジメで優等生的な説明や回答に物足りなさを感じた「イインチョ」から,久しぶりに「みんなもっと怒ったほうがいいんでないのかい!だって頭にくるべさぁ〜」と金野節が炸裂!長時間の会議に若干疲れが見えていた会場は大いに沸き,その後の「団結ガンバロー」は大きな怒涛となって会場を包み込みました。【Topへもどる】
2001年5月1日(火),北学労は大通公園8丁目で開催されたメーデー集会に参加し,その後のパレードを行いました。この日は,4月末に少し早く開花したサクラの花がしぼみそうな肌寒いあいにくの天気となりました。しかし参加した組合員は元気に最後のパレードをしめくくりました。
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