自治労学校事務集会
【第10回 学校事務集会 in 岩手】
自治労は１月26日、岩手県において自治労学校事務集会を開催しました。盛岡市で開催された自治労学校事務集会は第10回という節目の集会となりました。
集会には全国から80名を超える関係者が集まり、有意義な議論を重ねて閉会しました。
多忙のなか、諸準備から当日の運営まで担っていただいた自治労岩手県立学校事務職員組合の皆さんに感謝します。ありがとうございました。第11回は関東に戻り、神学労が中心に関東圏の単組によって横浜市で開催される予定です。 
■基調■（PDFファイルが別ウインドウで開きます） 記念講演（PDFファイルが別ウインドウで開きます）
高等学校の共同実施や事務センターと小中学校のそれらは明らかに異質です。
高等学校は概して財政問題から発生しており、ある意味健康的で素直な欲求です。反面、小中学校の共同実施は特段の欲求がありません。あるとすれば旧来のＯＪＴに関わるような暢気な話しや教育事務所の廃止による事務の肩代わり等。一方、各自治体は、学校事務職員や共同実施グループへ適切に課題を与えることすらできていません。
しかし、学校改革は大学から押し寄せて来ます。いま一般的な大学ではどうでしょう。
最初に経費が切られるのは事務系の人間。正規職員はコア業務にしか存在しない大学も少なくなく、学部の事務系職員は派遣やアルバイト的な臨時職員。大学教員へは自己評価、業績評価の嵐、さらに事務処理は発生源入力。本務が圧迫される程の勢いです。
一方、「教員の多忙化」というキーワードは2007年くらいから急に付け加わったものです。
「教員の多忙化」、学校事務職域も背水の陣にあることを踏まえながら言わせていただくなら、ご存じの通り、教員の全員が全員、多忙ではありません。しかし、健康被害が心配な程に多忙な教員もいます。さらに教頭職も多忙であり、彼らが校長昇進を望み、学校の仕組み上、イエスマンの選択肢しか無い場合はさらに悲惨でしょう。
偏った多忙化の大きな要因をつくったのは校長と地教委の学校運営への力量に一端はあるでしょう。仕事のできる者や従順な者へは無定量に…。できない者や不平不満分子には少なめと…。これこそ適切な管理と経営ができていない証しではないでしょうか。
実際、私たちが働くまわりでも見ることができます。「教員の多忙化」という報道や風潮に対し、検証もなく同調した「多忙化」大合唱、高楊子で「私たちは忙しい」と宣う教員の一部、教員は忙しいとの理由から一方的に事務職員へ仕事を押し付ける管理職など、「教員の多忙化」キャンペーンによる影響も一部に出始めています。
さらに一方で検証も不十分のまま、学校事務の共同実施を進めたら、余りの仕事の多さと未整理な実態に対して、出始めた不平の声。理想と現実の乖離が起こっています。
しかし、事務職員も発展的に仕事を整理する時期にあることには間違いありません。
この集会基調と集会議論は、必ず還流集会や資料配付など、各単組内外に広めてください。集会での議論を受けて、次の課題を要求書などへ具現化する議論を始めましょう。
各幹事の単組においては、特に以下の３点。
・現状の共同実施へ反対の姿勢の明確化。
・長をつくらせない取り組み。リーダーの持ち回りなどで対応。
・教員がすべき学校事務、特に教員の仕事の核である教務事務の引き受けはしない。
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【第９回 学校事務集会 in 山口】
自治労は１月27日と28日、山口県において自治労学校事務集会を開催しました。山口市で開催された自治労学校事務集会は第９回の集会となりました。
集会には全国から100名を超える関係者が集まり、有意義な議論を重ねて閉会しました。
多忙のなか、諸準備から当日の運営まで担っていただいた山口学事労の皆さんに感謝します。ありがとうございました。 開会の挨拶と閉会のまとめを行った議長は、「学校事務を担う私たちは、自治体や社会の未来投資である『教育』に最も身近な自治体職員。役割は勤務校における教育条件整備に留まらず、教育に対する社会や市民の期待を反映させていくことも大切な仕事」として、いま、官製市場の民間開放、指定管理者制度、「公務員制度改革など公務員に対する政府の攻撃」と「政府がつくった格差（社会）」をキーワードに挙げ、働く者を大切にしない政権は「交替が必要なこと」、その一つの取り組みとして「自治労中央で私たち学校事務を担当し、参議院議員選挙へ立起する「あいくみ」こと相原久美子さんの必勝のため」に学校事務職域の仲間の力が必要なことを訴えました。
さらに、教員が一般公務員より高給なことについての財務省等からの批判に対して、中教審で職務の実態調査が行われています。教員には「直接的な教授活動に関わらない事務」が多いという指摘から、その処理について学校事務職員や他の要員を想定する動きがあり、事務センターの合理化が示すように単純に集めて整理するような共同実施の手法が一歩間違うと合理化への途となること等、この集会において積極的な情報交換と議論を求めました。
基調は中村文夫特別幹事から行われ（印象派 No.25を参照してください）、その後、義務制と県立の分科会に分かれ基調に基づき話し合いをしました。■追記■2007.9.4基調は全文をＰＤＦファイルで掲載します。リンクをクリックしてください→【基調】学校事務の共同実施・事務センターの中二階論
翌28日は、下関市立大学の堀内隆治学長の講演「地域に根づき、地域へ開き、地域と結ぶ-学びの場としての学校と地域」(PDF)が行われ、安倍首相が肝いりで果たした「教育基本法」改定の話題を織りまぜながら、お話していただきました。
【まとめ】
- 義務制、全国各地で様々な形で共同実施が進行している実態があり、先進地域のある県では明確な職制が整備されていないにも関わらず共同実施主任がそのグループの事務職員に対する教職員評価制度の評価者とされている事例などの報告もあった。
- 「教員の多忙化を解消するため」のシステム開発を数名の事務職員（加配、市費含む）で行っている事例の報告もがあったが、研究終了後の現実的な定数配置では実際に機能するかどうか懸念もある。
- 共同実施が進んでいる地区から数例報告が出されたが、共同実施の合理化的側面への不安がある反面、若年層における職場内研修としての効果や複数体制で事務処理が行えることについては一部に歓迎の声もあるとして、共同実施全体としてどのように評価すべきかについて、各地とも悩んでいる様子が窺える。
- 文科省を頂点とする教育行政ピラミッドの下にあっては、否応なく導入されつつあるのが実態である。
そうした一方で、学校を地域やまちづくりの拠点とし、学校に根ざし地域になくてはならない存在を目指すなど、事務職員の新たな領域での実践例や、予算執行などに対する校長裁量権の拡大が進んでいる地域では、学校の独自性を十分に発揮するためには現場における事務職員の存在が不可欠であるとの報告もあり、そうした地域では共同実施の導入が進んでいない実態も明らかとなった。- 県立学校は、未納問題など授業料の課題、県の総務事務センターとの関係や学校の事務室のセンター化、ＩＴ化、業務・人員の合理化、高等学校の削減、その他多くの課題を抱えている。
- いま、学校事務のセンター化、共同化などによって、学校事務が切り離されようとしている。具体化していない県にも波及することが確実と思われる。
- ＩＴ化と高校と県の事務センターの関係、学校事務のセンター化について、各県の実情を報告して交流した。
- まとめの会では、報告された実態や状況をふまえ、その具体的な対応などについて事務局から提示され、次回の集会に向けてその成果を報告しあうことが提案された。
- 参加者からは、教育基本法改正に見られるような教育の国家統制の動きや、文科省－全事研ラインの企図する共同実施や事務センターを推進し教務事務や雑務の受け皿とする運動に対して、自治労として地方分権・自治に立脚したあらたな教育政策を本部とともに策定する具体的な方策を求める要望が出された。
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【第８回 学校事務集会 in 金沢】
■盛況のなかに閉会しました
第８回となる自治労学校事務集会は金沢市において、２月11日に開催されました。自治労本部から相原久美子組織局次長など３名、全国から多くの仲間が参加しました。
さて、前日の10日には幹事会が行われ、各県からの報告がありましたが、いずれも厳しい現状を表す内容となり、予定時間を１時間半ほど超過する会議となりました。
幹事会の最後には、元気のタネになるような各地の報告を次回も期待し、次の学校事務集会開催を山口県下関市において2007年１月に開催することを決めました。
■驚愕の報告…【重要】
集会は共済施設の六華苑で開催されました。
挨拶に立った議長は、たびたび地元で引き合いに出されるたとえ話を交えながら、活発な議論を要請しました。その話とは市場化テストを説明するもので、「金野が勤務する宮の森中学校の学校事務を民間機関と競争入札するという話…。公務員の金野と人材派遣会社のパソナが応札…。金野は現状の生活もあるのでギリギリの650万円の札を入れた…。さあ、落札はどちらに…」という話です。
しかし、このヨタ話が既に現実になりそうなことが分かりました。
報告してくれた方は会場の参加者です。
各種の情報等でご存じの通り、学校事務採用が無くなったり、人事を一本化した自治体等、次々新たな状況が出ています。
この参加者によるとある県の研究大会に参加していたところ、「今年の４月から学校の旅費は全て旅行会社、給与や手当の認定を民間へ、さらに物品購入の一部を民間委託する…」という近未来小説でも書かないような驚愕の内容が報告されたとのことです。驚く会場に向かって「内向きの従来型の学校事務は不要となる分、校長のアドバイザー的な職として生き残って行くしかない」という話で締めくくられたそうです。
ある県では、県の一般職との人事交流も頻繁に行われている事例。教職員評価について、小数職場だと相互評価みたいな状況あり雑談もできなくなるのではないかとの冗談話を交えながら、現実に共同実施のリーダーがグループ内の事務職員の評価を所属校へ報告するという話も聞かれました。
■稔り多かった金沢集会…
一方、今回の集会運営については、先に「状況報告で大変だ大変だと言い合うのは止めよう。何か具体的な取り組みを一つでも二つでも進めて報告しあおう」というのが宿題でした。
そうした中で、義務制分科会では、学校運営の情報公開や説明責任の観点から、自分の学校の予算書を学校HPに掲載する試みなどの報告がありました。教職員評価では、評価項目をこちら側から提案することや、職務標準を自ら提示していく取り組みなどの報告もありました。
まとめに立った議長は、「労使のあり方では、労使という二極ではなく、市民・納税者を加えた三極という構図を常に意識すべき。」「公務員としても顧客満足度を視点に置く必要があり、その顧客とは【学校を利用している人・利用したい人】であり、さらに学校事務職員以外の職場の仲間でもあること（※迎合して単なるYESマンに成るという意味ではない）」「各地には、それぞれの状況があり、各地のなかでも多様な学校現場がある。働き方も様々であり、その【見えない仕事】を見えるように明らかにしていくことが必要。」「賃金労働条件のみを主体とする従来型の学校事務労働運動から脱却する必要性。」などについて述べ、「それぞれの実践を積み重ねて来年また報告しあいましょう」とまとめました。
これを受けて、自治労本部から参加した相原久美子組織局次長は、厳しい情勢のなかで苦しんでいる自治労の仲間のなかから、新たな一歩を踏みだそうとしている職域があることが分かった。学校事務職域は大きな変革にさらされ、人事交流も進んでいることが分かった。本部に戻って、自治労組合員のあり方という視点から、早急に支援態勢を整えるよう準備したいとしました。 【Topへもどる】
■県立学校分科会
高校分科会は、以下の８道県から39名の参加者で開催されました。
1.北海道(単独)２名 2.岩手県(単組・自治労)４名 3.埼玉県(県職・自治労)２名
4.新潟県(県職労・自治労)１名 5.福井県(県職労・自治労)３名
6.三重県(県職労・自治労)１名 7.山口県(単独)２名
8.宮崎県(県職労・自治労)※資料参加 9.石川県(単組・自治労)24名 
特に三重県は、これまで高校の事務職員は高教組で組織化していたものを、2006年４月から、県職労に組織を移管する事になり、今回先駆けて参加頂きました。
各県からの報告で、共通的なものは、以下のとおりです。
(1) 給与カット等、賃金諸手当全般に対する攻撃は、北海道の月例給10％カット及び期末手当・加算額(５～20％)凍結を２年間を筆頭に、各県独自の賃金抑制がある他に、来年度から国が実施する新給与制度を準拠する形で、どこの県も厳しい状況になっています。
(2) 人員削減については、少子化による自然減と、高校の統廃合による計画的削減が各県とも県当局より迫られている現状があり、割合で20(岩手)～30(北海道)％、教職員の削減目標数で2000人超(北海道)に及ぶ所もあります。
また、各県ごとの特徴的な問題や事柄は、以下のとおりです。
(1) 埼玉県では、学校現場のアスベスト解消に向けて、県職労が県教委に改善の為の陳情書を提出しています。
(2) 福井県では、県庁・合庁の職員駐車場の有料化が提案されています。
(3) 山口県では、教員評価制度を管理職のみ先行実施した。対象は、校長・教頭・教務主任・進路指導主事等で、事務長は除かれました。
協議の１つ目は、「電子文書化の流れと問題点」で、各県の状況は以下のとおりです。
(1) 電子化が導入されている県には、ＰＣの整備状況にバラつきがあります。
�@ 教職員全体に漏れなくＰＣを整備し、発信源(個別)入力を実施する方法。
�A ＰＣを数台のみ配置し、発信源入力を実施する方法。
�B 知事部局のみで先行実施している。
�C 旅費等、一部業務を民間委託する方法。 ※個人情報流出に懸念があります。
(2) 電子化の方針表明から、現場での実施に至るまでの準備期間が不充分であること。
上記の事から、既に実施済みの県は問題点を整理し、改善要求・交渉を行う必要があるし、未実施の県は先行実施している県から問題点を探り予め理論武装をしておく事と共に、実施方針が明確になった際には、ＰＣの完全整備と充分な研修期間の確保、並びに職員定数の確保を前提条件にさせる取り組みを行わなければならないでしょう。
協議の２つ目は、「三省交渉の要求事項」で、取り組みの経過は以下のとおりです。
(1) 事務職員定数を最低３名以上とすること
定数拡充を訴えると統廃合やセンター化を打ち出される、といった具合に、「定数を守る事」と「職場を守る事」が一致しなくなってきた状況では、従来とおりの要求ではいけないと思われます。
(2) 時間外勤務手当の財源を一般行政職員同様７％とすること
賃金格差のみならず、一般行政職員との新たな格差を防ぐ為にも取り組んできたが、総額裁量制による実質的な部局間格差の解消や、業務の電子化による発信源入力の影響で時間外どころか時間内の業務が空洞化しそうな今、要求項目として馴染まなくなってしまいました。
(3) 授業料未納問題に関して、国(特に分科省)の問題意識について
高校分科会の総意として、三省交渉の際に問い質してきましたが、以前学事協で給食費の未納問題を取り上げた時と同様、各自治体が配慮すべき問題とされました。
(4) 地方交付税から地方税へ財源委譲する(いわゆる「8400億円」)問題について
昨年11月の三省交渉の際に、「他の歳出削減とは、問題の本質が根本的に違う」と回答を得ていたが、その後の状況を見量ると、特に高校の人件費については危機的状況は去っていない模様です。以上の事から、「8400億円問題」については、その阻止に向けた要求並びに交渉を今後も継続していく事になりますが、その他は具体的な要求項目を示す事が出来ない状況です。
よって、今回の分科会で示された私達高校事務職員の問題や実情を各県に持ち帰り、更なる検討を加え、継続的な事務連絡を行いながら、来年度の三省交渉に繋げていく事を確認して、分科会討議を終えました。
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【第７回 学校事務集会 in 岐阜】
10月30日（土）に岐阜県岐阜市のホテルグランヴェール岐山を会場に第７回を向かえる自治労学校事務集会が開催されました。集会には130人の参加者がありました。
・幹事会
まず、前日29日には定例の学校事務協議会幹事会が開催され、先に行われた省庁ヒアリングの結果を踏まえた状況分析や今後の展望、11/24に予定されている自治労本部による政府予算要求中央行動に向けた取り組みなどが議論されました。
また、今後の運動として、政令市や中核市、山間部などの小規模自治体、あるいは県立学校における場合など、地域や学校の実態に合わせた先進的モデルを設定し実践していく取り組みについて確認されました。
一方で、国庫負担除外や税源委譲に対する事務局機能を補強する必要から、政令市担当として新たに平野正志が事務局員に位置づけられることとなりました。
・集会
全国から130余名を迎えた集会では、事務局から三位一体の改革が地方に及ぼす影響や内部事務のアウトソーシングの実態、秋田県などによる総合的な合理化プランなどの報告と分析を交え、「これまでの公教育の枠組みが将来も続くとは考えられない。学校事務を現状のまま維持することは困難である。財源や法体系がどうあろうと、地域における学校にあってそこに必要な自治体職員としての明日を築いて行こう」との基調提起がなされ、これを受けて義務制と県立に分かれて分科会討議が行われました。
・分科会
義務制分科会では１）学校財務システムの確立に向けて、２）学校運営協議会における事務局機能としての展望、３）複合化施設における事務職員の役割、４）共同実施などを通した教育委員会事務局との役割分担の見直しや人事交流、という４つを討議の柱に先進地域の報告を基に意見交換が行われました。１）については、市町村合併を機に事務職員が中心となって学校財務規定を構築したり、給食費を公会計として整理した実践が報告されました。２）では、運営協議会に対応する校内組織を整備する中で事務職員が事務局機能を担っている取り組みが、３）については北海道から複合施設における取り組みが報告されました。４）については、未配置校を含めた中での実践例の報告はありましたが、教育委員会との役割の見直しや機構改革にまで踏み込んだ実践報告などは残念ながらありませんでした。
県立分科会では、１）各県の状況報告、２）授業料の滞納問題、３）公設民営化・管理委託・アウトソーシング・事務センター化等、４）三省交渉の要求事項の確認、という内容で意見交換が行われました。全体としては、本論での話が大いに盛り上がって良かった。合理化（公設民営化・管理委託・アウトソーシング・事務センター化等）については、各県の電子化の状況と相まって、差し迫った課題でもあり、具体的な課題について議論を深めることとしました。授業料の滞納については各県とも対応に苦慮しており、授業料の他にも私費（学校徴収金）の未納が問題化してきているとの報告がありました。
・記念講演
この後、岐阜大学の篠原清昭教授の記念講演などを挟んでまとめの会へと移り、「報告され交流した実践的モデルをそれぞれの地域に持ち帰り、各自が一つでも良いから実践してみる中で全体としての学校事務力を高めていこう」と締めくくられました。
・交流会
夜に行われた交流会では、様々なお国言葉が飛び交う中硬軟取り混ぜた多様な情報交換が行われました。
その中で次回の開催地についても話題に上り、場の雰囲気で石川県での開催が事実上決定されました。学校事務集会は全国の仲間から大きな刺激とエネルギーを得る場になります。単組で派遣募集等があるなら、ぜひ手を上げてみてはいかがでしょうか。
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岐阜集会の画像は、画面表示は320×240ピクセルにしていますが、640×480ピクセルの大きさです。 ドラッグコピーすると640×480ピクセルの大きさでコピーできます。 | 
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【第６回 学校事務集会 in 北海道】
2004年２月13日から14日の日程で学校事務集会が札幌（北海道）で開催されました。
さて，この間，高等学校については，行政内部事務のアウトソーシングによるシステムの変化と定数管理の見直しがはじまりつつあります。この発生源入力という新たなシステムに加えて，さらに公設民営の動きが現れてきているようです。高等学校事務職員は，少子高齢化・過疎化の影響による学校の統廃合により職場を失う従来の課題にもまして，大きな岐路に立っていると言えます。
義務制小中学校事務職員は，総務省により昨年突然浮上した義務教育費国庫負担制度の除外を焦点とした討議を行った。学校事務職員のみを義務教育費国庫負担制度から削除するのは，総務省交渉で明らかとなったようにアウトソーシングの対象とするためでしょう。
自治労学校事務協議会は，これまで様々な形で地方自治に立つ学校事務職員の将来ビジョンを掲げてきました。
この間，三位一体という言葉は実体を伴うことなく言葉だけが先行し，１月になってみれば国から来る交付税収入が実質12％減であることが明らかになり地方財政は悲鳴を上げました。北海道のある地方自治体ではそのため自治体職員の給与の14％カットが提案される事態となりました。これでは地方自治は成り立たちません。地方自治が成り立たない状況では，学校事務の将来ビジョンも描けません。
また，４月から法人化する国立大学では，実質0.6％マイナスとなったが，削減の項目は「事務職員の給与」と「光熱費」でした。とうとう事務職員の人件費は光熱費と同じ扱いとなってしまいました。
基調提案・記念講演／第１日
事務局提案を中村事務局長からおこない，質疑の後，森 啓教授(北海学園大学法学部)による講演が行われました。
森 啓教授は「自治体改革と学校教育」という演題で教育の地方分権を展望し，熱弁をふるっていただきました。具体的な取り組みに魅了され，また公務員は10年の任期制でよいなど，公務員への厳しい指摘に身が引き締まる思いがしました。これを受けた討議では活発な意見が交わされました。
夕方からは，札学労30周年・北学労25周年行事の後，北海道の自治労の仲間も加わり全国の学校事務職員の交流会が行われました。各地から地酒も持ち寄られ，時の過ぎるのも忘れて懇親が深められました。
高校・義務制分科会，まとめの会／第２日
高校分科会では，各地の情報交換が行われ，定数など厳しい実態が明らかとなりました。義務制では，義務教育費国庫負担制度の行方とともに，義務教育制度についての根本的な意見交換が行われました。多様な発展の予想図を自ら描く努力が，学校事務職員の将来を左右すでしょう。
まとめの会では，文部科学省の動きや，６月に出る見込みの経済財政諮問会議の「2004年骨太方針」への対応として，緊急の対応が取れるように準備するとともに，各県本部への要請など地方からの盛り上げが課題として出されました。
次回は岐阜で！
なお，集会に先立って，幹事会がおこなわれ，単組の役職変更に伴い副議長の交代が承認され，併せて次回の第７回学校事務集会の開催が決定されました。副議長は岐阜の中山博雄さんから宮脇 浩さんへ交代。また学校事務集会は10月30日，岐阜で行うことが決定されました。細部については今後の状況を見ながら決定されます。
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【第５回学校事務集会（岡山）】
昨年の熊本に続いて，西日本の岡山で第５回自治労学校事務集会が開催されました。岡山市のサンピーチ岡山を会場に１月31日から２月１日の日程で全国からたくさんの参加者が集まり，盛会のうちに終了しました。
岡学労の皆さんに心より感謝します。
画像は350*350のサイズを縮小表示しています。【岡学労Webの画像←クリック】
幹事会を開催・次は北海道（札幌）開催
集会に先立ち，同会場にて幹事会が行われました。幹事会では，次の第６回になる集会は「北海道」で開催することが決定しました。
各県の報告でも第４回熊本集会でキーワードとされた「電子化」「市町村合併」「義務教育費国庫負担制度の改革」の通りの状況が報告されました。
電子化の波は，一部自治体では人事給与の庶務事務にまで及び，当該部署のアウトソーシングなど大胆な改編が行われようとしています。改革の波は早く，全国に波及する速度も同様でしょう。私たち学校事務職員に大きく影響する状況が想定されます。
各県の報告の中で目立ったのが「学校の不正経理」でした。公金から徴収金，通称「特計」と呼ばれる裏金まで，情報公開によって明らかにされた状況が報告されました。ある自治体では管理職の処分は当然ながら，印をついた事務職員の責任を問う処分もあったとのことです。
市町村合併が本格的に始まり，電子自治体が始まるなかで地方自治体職員である学校事務職員の課題はさらに大きくなっています。教育の地方分権の具体化のなかで学校事務の活路を見つける試みがこの集会から始まりました。教職員全体の義務教育費国庫負担制度廃止という状況を前にした義務制や，県立学校事務職員にとっては愛知にみられる内部管理業務の改革による学校事務領域の再編・人員合理化が焦眉の課題となっています。
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学校事務集会in岡山
政策集会である学校事務集会では，事務局からの状況報告に続いて，県立学校と小中義務制から課題の提示があり，分科会により具体的な対応が話し合われました。
新規加入組合挨拶が岐阜学事組からありました。前回の東京に続いて自治労への学校事務職員の結集が進んでいます。
基調では「座して死を待たず，仕事についても全方位から大胆な議論を行い，ひいては職と労働条件を守りたい。例えば，学校事務新たな領域として，高い識見と力量を身につけ，学校の危機管理（情報公開対策，労働安全衛生，法務的立場，建物の維持管理等），私費会計適正化なども想定しなければならない」と問題提起がありました。今年は，昨年の課題の検証ともに，さらに踏み込んだ地方教育行政の在り方と学校事務職員の将来を結びつけた政策課題を突き詰めたいと締めくくりました。
講演は山口大学教育学部の北神正行教授の「地方教育改革と学校事務－学校の組織マネジメントの推進－」と題され，非常に内容の濃い講演でした。この講演のなかで岡山大学で検討されている評価システムを示しながら外部評価を含めた学校評価の必要性を語られました。学校組織のマネジメントが必要な時代に学校予算の編成執行をベースとした専門性の発揮，地域との連結点の役割など将来の学校事務の要素を話されました。特に北神教授は自身が大学の労働組合の執行委員長を経験し，学校改革の委員でもある立場から，本音と建て前をうまく解説するなかで，社会の早まる変化速度やニーズの観点から新たなシステム作りが急務であることが明らかになりました。
交流会では楽しいアトラクションや二次会のオプショナルツアー等で参加者の旧交を温めることができました。
翌日の分科会では義務制と高校に分かれ具体的な議論が行われました。
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【2001自治労学校事務集会（熊本）】
2001年11月３～４日，自治労学校事務協議会は熊本市水前寺共済会館において，第４回自治労学校事務集会を開催しました。集会は熊学労の万全の体制で臨み，全国から50名を超える参加者を集め，地元の参加者を加え，たいへん盛会に終えることができました。担当された大井聡恵さんをはじめとした熊学労執行部と組合員の皆さんにお礼申し上げます。
さて，集会は来賓挨拶，新規加入の東学からの報告に続き，金野順一議長より集会の話題の核となる問題提起から本題に入っていきました。「地域の豊かさ，活性化を目指す学校，そして学校事務の多様な道の選択」と題し，現状の分析と課題，そして今集会のキーワードとして「合併」「電子化」をあげました。
続いて，福岡県立大学の森山沾一教授による講演「教育の地方分権／学校事務への期待」が行われました。自治労共済を巡る問題が先に話題に出たことから，組織的な問題発生は「金」「性」「地位」によってガタガタになることが圧倒的と分析し，問題の解決は当然だが背景を注視することが大切であると考えを述べました。私たちが以前よりキーワードにしてきた「ネットワーク」についても，納豆型ネットワークという示唆を与えていただきました。納豆は大豆の一粒一粒異なる個性があり，それが納豆菌によって納豆となっている。同質的タテ型社会（傘の下社会）の新たな形の模索が必要で，新国家主義の台頭に対して再生共生ネットワーキング型社会（光の輪の重なる社会）が必要。人間は違いがあると同時に同じであるからこそ豊かになれる（＝多文化共生の原理）と，納豆を例に広義のネットワーク（繋がり）を解説し，電子化にも掛けながら主催者側の今集会のキーワードに触れました。そして，「学校づくりと学校事務への期待」として，(1)学校を地域協同社会づくりの核として再生する必要，(2)学校事務職員としての労働のとらえなおしの必要，(3)校区を単位とした小さな自治拠点（校区教育コミュニティ）を創造する必要，(4)市場原理から協同原理を地域で創り出す必要（教育の公共性保障）と講演は進みました。最後に，豊かさとは何かと，(1)昨日までと違った自分が発見できる（Empowerment），(2)人間関係・自然との関係が豊になること（Self-esteem），(3)楽じゃないけど楽しい活動は人間関係・自然との関係が豊かになる（物の豊かさ，心の豊かさから関係の豊さへ／自然環境，人間同士の共生／）について考えようと，元気の出る講演を締めくくりました。
１日目の最後はシンポジウム「新しい学校事務の発見／多様な道の提案」が事務局の中村文夫特別幹事がコーディーネーター役となり，藤田（山口県）さん，今村（熊本県）さん，山本（石川県）さんをパネリストとして，森山沾一教授を助言者として進みました。
盛りだくさんの話題が提供され，時間をオーバーして一日目の集会が終了し，階を移して「懇親会」で参加者の交流が行われました。爆笑単組紹介やアトラクションで大いに盛り上がり，二次会は熊学労が用意したお好み４つのコースに分かれて話題を共有し合いました。
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２日目は，高校と義務制の分科会に分かれ，キーワードを中心に様々な課題について議論を深めました。分科会報告の後，主催者側よりまとめが行われました。
日本全国，各地には様々な事情があり，その事情に応じた働き方があります。何も一律になることはありません。一律になるとしたら，学校事務職域働く私たちの仕事に対する姿勢でしょうか。様々事情は自分の地域の問題になることが少なくなく，自治労学校事務協議会を中心とした活動は有益な情報交換の場となるでしょう。各地の様々は働き方がお互いの刺激として高めあうことが大切です。電子化については日常になりつつあります。各地に導入されるシステムはどこかの焼き直しシステムであることが多く，現場で使いやすいシステムにするためには私たち側からの提案が不可欠です。現場の働き方を支援するシステムでなければなりません。むしろ，詳しい人間よりも一般の人が声をあげていくことが大切です。氾濫する情報に溺れたり，単なる入力作業に翻弄されるのではなく，双方向に有益な道具となるよう見直していくことが必要です。
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【2000自治労学校事務集会（山形）】
2000年10月27日，山形市で開催された自治研集会の閉幕後，午後から第３回自治労学校事務集会を二日日程で開催しました。一日目は全体で開会行事，記念講演「つながり，つなぐ学校へ」（嶺井正也専修大学教授），シンポジウムとすすめ，18時30分より交流会。二日目は分科会形式とし，小中学校と高等学校が分かれて賃金その他の課題について話し合いました。まとめの会は全体が集まり，12時30分に閉会しました。
全国各地から集まった仲間の皆さん，たいへんお疲れさまでした。互いの意見交流から活動のヒントと元気を得あった稔りある集会となりました。（2000.10.28速報版） 【Topへもどる】
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【1999自治労学校事務集会】
学校事務フォーラムから発展した学校事務集会は，東京大会に続き第２回目を10月16日と17日に埼玉県浦和市で開催しました。開催にあたり，自治労学校事務協議会は次のように呼び掛けました。 
地方教育行政の大改革が行われている今，市民自治を学校現場で実現する機会がやってこようとしています。
しかし，同時に文部省主導によるナショナルミニマムの新規展開としての要素も含まれています。いや，目の前で行われているのは，国家的な規制を全国津々浦々の学校まで徹底させるための地方教育行政システムの再編成としか言い様もありません。
99年７月，地方分権一括法案の成立から，今後文部省による関連省令の改正が行われます。それを受けて地方自治体ごとに「学校管理規則」の改正など，西暦2000年は戦後の教育行政の第３期を期する節目の年となるでしょう。また，人事院勧告では始まって以来のマイナス勧告が出され，更に地方自治体の財政悪化からくるリストラが公務職場を嵐のように吹き荒れています。
このような時期だからこそ，地方分権・住民主体の地方教育行政を作り出し，また学校に働く全ての職員の民主的な協働によって自主的・創造的な学校運営を行う必要があります。学校事務職員の地方毎の独自な将来展望を，学校事務集会において活発に議論しましょう。
集会には全国から，県費負担事務職員，市町村費事務職員，教育委員会事務局職員など70名を超える学校関係職員が集まりました。
一日目は，東京学芸大学の葉養教授による講演が行われ，引き続き金野順一議長より基調の提案がされた後，翌日の分科会のオリエンテーションで一日目が終わりました。この日は，引き続き交流会が行われ，大いに盛り上がり二次会，三次会と続いた模様です。
翌日は分科会が行われ，第１分科会は，埼学労の松田芳久さんから提案者として学校管理規則について論議を深めました。第２分科会は，賃金について山口学事労の武波謙三さんを中心に各地の賃金についての情報交流を行いました。
学校管理規則については，７月の地方分権一括法案成立後，文部省においても法改正，省令改正等の作業が行われており，学校管理規則も改定が予想されます。しかし，地教行法第49条の廃止により来年４月には，各市町村において学校管理規則の改正が行われる予定です。第１分科会での論議をもとに，自治労学校事務協議会の案を年内中にまとめるよう現在も作業が続いています。
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集会開催にあたり埼学労のみなさんには大変お世話になりました。
写真は資料を袋詰めし，自治労埼玉県本部から提供された布袋に入れる作業の様子です。左から中村文夫学事協特別幹事，中村益枝埼学労財政部長，松田芳久埼学労特別執行委員，清水みどり埼学労書記長，村上順一埼学労執行委員。
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