【自治労学校事務協議会2010年度の役員】
議 長   小菅 浩一(岩手)
副議長   後藤 茂樹(岐阜)

自治労大会の幹事会で、1999年度から議長を担ってきた金野順一が退任し、県立高校から岩手の小菅委員長が議長に就任しました。政権交代を受け、これまでの運動を総括して、今後のロードマップを示すため、合宿による幹事会開催を確認しました。



【自治労学校事務協議会2009年度の役員】

議 長   金野 順一(北海道)
副議長   加藤  忠(岩手県)

要求書のフレームを見直し、公教育無償化の課題を第一項目として運動を展開することを確認しました。




【自治労学校事務協議会2008年度の役員】

議 長   金野 順一(北海道)
副議長   加藤  忠(岩手県)

部会制にして1年。部会による運営を継続することを確認しました。



【自治労学校事務協議会2007年度の役員】

 2006年8月23日に開催された幹事会において、新しい運営組織の体制について承認されました。
 これは、自治労学校事務協議会の仕事を円滑に進めるため、事務局等で担っていた仕事を「部」のような組織に分け、幹事等の役員全員が分担された仕事を受け持ち、学校事務職域の現状と課題について、相互に理解を深めるための運営体制としました。

【職域】 

名称

内容

義務制部会

義務教育諸学校に係わる問題、特別区・大都市部に係わる問題

県立部会

県立学校に係わる問題

【運営】

名称

内容

総務部会

中央行動の運営、情報発信(印象派他)及び収集、幹事会の運営と他の部に属さないこと

政策部会

政策と研究・調査に係わる課題(要求書を含む)

組織部会

組織拡大に係わる課題整理と運営、学校事務集会の運営

■議長

・義務教育諸学校に係わる問題(義務教部会)、特別区都市部に係わる問題(区都市部会)、政策と研究に係わる課題(政策部会)、幹事会の運営(総務部)、中央行動の運営(総務部) 

■副議長

・県立学校に係わる問題(県立部会)、組織拡大に係わる課題(組織部会)、学校事務集会の運営(組織部会)

議 長   金野 順一(北海道)
副議長   加藤  忠(岩手県)



 【自治労学校事務協議会2006年度の役員】

議 長   金野 順一(北海道)
副議長   小菅 浩一(岩手県)
事務局長  中村 文夫(特別幹事/埼玉)
事務局次長 山本 孝志(石川県)
事務局   富高 敏行(東京)
印象派   能代 隆行(北海道)

 2005年8月22日、自治労鹿児島大会において開催された自治労学校事務協議会幹事会で2006年度の役員が決まりました。役員や事務局などが固定化しているため、運営体制の見直しを次年度以降に行なっていくことを確認しました。



 【自治労学校事務協議会2005年度の役員】

議 長   金野 順一(北海道)
副議長   高倉 信行(岩手県)
副議長   宮脇  浩(岐阜)
事務局長  中村 文夫(特別幹事/埼玉)
事務局次長 山本 孝志(石川県)
事務局   富高 敏行(東京)
印象派   能代 隆行(北海道)

 2004年8月24日,自治労大会の事前会議として開催された自治労学校事務協議会幹事会において,2005年度の役員が決まりました。
 昨年から三位一体の改革,骨太方針のなか,義務教育国庫負担制度は文部科学省の主張する総額裁量制,財務省が交付金化,総務省が限りなく一般財源に近づけると主張し,互いに一歩も譲らない状況が続いています。ついには、そのボールが地方に投げられ、8月24日には地方六団体としてボールが投げ返されました。義務教育国庫負担制度が改編されれば,当然,関係法令の見直し等が実施され,高等学校の定数の在り方にも影響を及ぼすことは必至です。学校事務職域に働く仲間の仕事が大きく変わっていくでしょう。
 国と地方の悪化する財政のなか,過去の学校事務集会で示したキーワードが現実味を帯びており,国民に対して学校事務の新たな役割を示すことも必要と思われます。
 事務職員は自治労に結集し困難な曲面を打開していきましょう。

 2004年10月29日に行われた岐阜市での幹事会で新たに平野正志(北海道)が政令指定都市担当として事務局に入ることとなりました。



 【自治労学校事務協議会2003年度の役員】

議 長   金野 順一(北海道
歓迎!岐学事組副議長   橋本 充豊(岩手県)
副議長   中山 博雄(岐阜)
事務局長  中村 文夫(特別幹事/埼玉)
事務局次長 山本 孝志(石川県)
事務局   富高 敏行(東京)
      加藤 幸一(埼玉県)
印象派   能代 隆行(北海道)

 2002年8月22日,自治労学校事務協議会は山口市で幹事会を開催し,2003年度の体制と今後の課題,学校事務集会(岡山)などについて協議しました。昨年の東学(東京)に続き,今大会で自治労加盟した岐阜県公立小中学校事務職員組合が加わりました。

 私たち事務職員は地方公務員とはいえ,国の法律や政令によって大枠が規定されています。このため地元自治体の任命権者との要求実現には,国レベルでの運動が不可欠なものとなっています。
 自治労学校事務協議会は,中央省庁レベルでの活動を支え,さらに自治労に組織される学校事務職域のネットワークの要として活動しています。
 自治労学校事務集会は98年の夏に第一回目を開催し,今回で5回目をむかえ,2003年1月31日から2月1日まで岡山市での開催予定です。自治労に参加する学校事務職員の共通課題への対応と交流を目的として,全国の学校事務職員への発信の場とします。
 自治労学校事務協議会の活動としては,文部・大蔵・自治との3省交渉や日々の折衝・組織拡大がメインです。各地区から集まるのは7月と12月の中央交渉の他,春に幹事会,8月の自治労大会開催地での幹事会。そして,夏あるは秋に組織内外からの参加者を集めて自治労学校事務集会を開催しています。


幹事会での協議事項(2002.8.22)
1.中央行動のまとめと国庫の情勢について
 政府が文部科学省に対して教職員給与費の国庫負担について削減を迫っていましたが,文部科学省は22日にも「共済長期給付負担金」「児童手当」「公務災害保証基金の積立金」「退職金負担分」などの削減項目を例示し,さらに「政令市への給与の自己負担と学級編成の裁量権…」など方針を出していることから,秋にも結論が出される状況が考えられ,場合によっては10月頃に動員をかける情勢であることが話されました。(日々の情勢については掲示板を参考にしてください)

2.学校事務集会について
 学校事務集会は岡山県で開催することと決定しましたが,日程については来年1月31日〜2月1日としました。例年秋に開催してきましたが,秋に自治研全国大会,11月末には中央行動,さらに国庫の情勢が不透明ということから日程を変更しました。

3.役員選出

4.その他
 各地の報告では地方分権の時代を反映するように様々な事例が報告されました。お互いに報告を活用しつつ,各地の事情に応じたたたかい認め合い,自治労として支援し,団結していくことを確認しました。 今年もオブザーバーとして道学組(北海道:道立高校)が参加し,自治労加盟に向けて引き続き努力したいと挨拶しました。



 【自治労学校事務協議会2002年度】